2020-05-15 第201回国会 衆議院 環境委員会 第4号
○金子（恵）委員 昨年でありますけれども、豊橋市で起こった事例を申し上げると、石綿が含まれる市施設の解体工事で、工事を請け負う建設業者が飛散防止の措置をとらないまま約二十日間にわたって作業していた、そういう事例もありました。
○金子（恵）委員 昨年でありますけれども、豊橋市で起こった事例を申し上げると、石綿が含まれる市施設の解体工事で、工事を請け負う建設業者が飛散防止の措置をとらないまま約二十日間にわたって作業していた、そういう事例もありました。
その結果、ただいまのところ沖繩における米市施設の八十四施設のうち、その中の六十施設について、面積は約二億六千百万平方メートルでございますが、そういうものについて、五十一年度は五施設の復元測量を実施するまでの段階に至っており、ます。
特に集中豪雨に見舞われ、甚大な被害をこうむっております鹿児島市及び川内市について見ますと、鹿児島市は、二日現在で死者十六名、住家の流失全半壊七十五棟、床上浸水五百六十三棟で損害額六億円余、土木災害三億七千、農林災害四千六百万円、その他市施設の災害等を加えて被害総額約十億円にのぼっております。
しかしながら電波行政、郵政市施設の問題とにらみ合せて、本委員会でも直視しなければならぬ問題であります。さらにこの行政協定の改訂ということについては、これは閣議等において大臣からもぜひ一つ御発言をいただきたい。仄聞するところによると、重光外務大臣は、アメリカ側へ行政協定改訂の交渉をせられたことがあるやにも聞いておる。なお外務省においては改正素案をすでに作っておるというようなことも聞いております。